しかし、建ぺい率や容積率が高いほど、建物にフレキシビリティが増すことは明らかです。 ただし、建ぺい率や容積率が高いほど資産価値が守りやすいのかというと、そうではありません。
むしろ、建ぺい率や容積率の制限が厳しいほど、近隣に妙な建物が建たないため、資産価値が落ちにくいという側面があるのです。 高級住宅地の建ぺい率・容積率が40％・80％というのは、資産価値を守るために住人が決めたものではありません。
しかし、結果として、無秩序な建物が建つことを防ぎ、資産価値が下がりにくいという側面があるのです。 逆に、同じ建ぺい率・容積率であれば、余裕を持って建物が建っているほうが、資産価値の上では有利に働きやすくなります。
というのも、その土地のポテンシャルを使い切っていないというのが現在の状況ですから、それを使い切って土地の有効な活用をすることが可能だからです。 建ぺい率が余っていれば、たとえば、離れを作って書斎や子供部屋にするといった活用のしかたが考えられます。

容積率だけが余っていれば、2階建てを3階建てにするといったことも可能でしょう。 そのような可能性が残っている分、土地の価格が下がりにくくなるのです。
これはマンションでも同じです。 建て替えれば1戸あたりの面積が広がる、あるいは、同じ1戸あたり面積にしても戸数が増えるというように、土地を最有効活用していないマンションは、将来建て替えるときに有利になる可能性があります。
そうでない場合と比較すれば、価格が下がりにくいことはお分かりいただけるでしょう。 建物を建てるための敷地には、面積の最低限度が決まっています。
地価が相対的に安い場所ではあまり問題になりませんが、地価が高い地域では、敷地を分割することで土地1区画あたりの価格を下げることが行われやすいため、それを避けるためのものです。 これが、資産価値の維持とどのような関係があるか。
2つに分割しても最小面積をクリアする土地のほうが、資産価値を保つのが容易です。 なぜなら、そのような土地であれば、相続によって土地を2つに割ったとしても、どちらの土地でも家が建てられるからです。
そうでないと、共有にするか、あるいは、土地を売却した上でその売却代金を2つに割らなくてはならなくなるので、兄弟など家族間でのいざこざが増える原因になるからです。 では、最小面積は広いほうがいいでしょうか、それとも狭いほうがいいでしょうか？一概には言えませんが、住環境を保つことが重要そうな場所であれば、最小面積は広いほうが好ましいです。
一方、売りやすさを重視すると、最小面積は狭いほうが有利です。

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